2017-04-11 第193回国会 参議院 国土交通委員会 第7号
具体的には、毎年九月の船員労働安全衛生月間を中心に、各地方運輸局による訪船指導、安全講習会の実施、国、荷主、船舶所有者、船員等全ての関係者による船員災害防止大会の開催等、多くの関係者がそれぞれの意識を持って、しっかりと役割分担の下、死傷災害の防止に取り組んでいるところであります。
具体的には、毎年九月の船員労働安全衛生月間を中心に、各地方運輸局による訪船指導、安全講習会の実施、国、荷主、船舶所有者、船員等全ての関係者による船員災害防止大会の開催等、多くの関係者がそれぞれの意識を持って、しっかりと役割分担の下、死傷災害の防止に取り組んでいるところであります。
一方で、個人住民税におきましては、地方団体の条例の定めるところによりまして、地方税法の規定に基づく減免を行うことが可能とされており、お話にありましたように、長期外航勤務に従事する船員等に対し、減免を行っている団体もございます。総務省といたしましては、減免等に関する解釈につきまして、既に地方団体にお示ししているところでございます。
次に、先ほど外航日本人船員についてお聞きしましたが、内航船員等も含めた日本人船員の確保についてお尋ねいたします。 海洋立国である我が国にあって、安定的な海上運送を確保するためには、日本人船員の果たすべき役割は大変重要であると考えますが、日本人船員の現状はどのようになっているのでしょうか、お尋ねいたします。
本案は、一定の指定船舶に乗っている船員等に限ってすることができる洋上投票について、新たに指定船舶に準ずるものとして総務省令で定める船舶に乗っている船員について、洋上投票の対象とするもの等としております。 第二は、要約筆記者に対する報酬支払いの解禁であります。
現行制度下で洋上投票をすることができる指定船舶において投票をすることができないものとして政令で定める船員等の衆議院議員の総選挙または参議院議員の通常選挙における投票について、その現在する場所において、洋上投票をすることができるものとしております。 第四に、選挙人の同伴する子供が投票所に出入りし得ることの明確化であります。
三つ目には、船員等の安全を確保するために、海上保安官を乗船させるということもしてまいりました。 次回以降でございますけれども、このような対策を、内閣官房を中心に関係省庁と連携いたしまして、国際法、関係法令等を踏まえまして、必要な対策を検討してまいる所存でございます。
一つは外航海運業における国際競争力をつけること、二つ目には日本籍船及び日本人船員の確保をすること、三つ目には船員等の育成、確保をしなければならぬ、こういうことが明確に表示をされております。 外航海運業における国際競争力というのは、いろいろ課題はありますが、特に今回、トン数標準税制の創設をする、また、日本籍船及び日本人船員の確保については目標を立てられている。
また、船員等への責任追及、懲戒につきましては、今般の組織法改正案によりまして設置される海難審判所において、対審構造で一審制でございますが、行うことといたしております。 運輸安全委員会の設置によりまして、背景、要因まで含めて更に徹底した事故原因究明に努めてまいりたい、このように思っているところでございます。
そして、現実に見てみますと、船舶の製造のみならず、あるいは海運、船員等の海事分野で広く業種横断的な取り組み、これは海事クラスターというふうに我々は称しておりますけれども、そういう横断的な取り組みの中で、やはり日本の海事基盤を強化していくという取り組みがさまざま行われるというような状況が生まれております。
○渕上貞雄君 ケミカルタンカー等による事故は毎年多発、多数発生をしているようでありますが、このような事故の中には、船員の居眠りなどが原因だと言われておりますけれども、これはケミカルタンカーを始めとするタンカー船員等の過酷な労働環境が影響しているのではないかと思うんでありますが、そういう意味では労働環境の改善を図るべきだと考えますが、いかがお考えでしょうか。
本法案第六条は、自衛官が対象船舶に乗船してその職務を行うに際し、例えば、船長の統制に服さない船員等が要員に危害を加えようとするといった不測の事態が排除できないことから、「自己又は自己と共に当該職務に従事する者の生命又は身体の防護のためやむを得ない必要があると認める相当の理由がある場合」に、必要最小限の武器の使用を行い得るよう措置したものであります。
そこで、援護協会というようなものも、労働省、運輸省等から職業紹介するための許可を得て、船員等の許可をする、そういう組織も持っておりますが、自衛隊の各級機関においてそれぞれ、民間に対するあっせんなり情報提供をやる。特に、情報提供するとしても、やはり自衛官の場合は、我が国で防衛装備とかそういうものに対する運用の経験を持っているというのは自衛官だけでございます。
それからまた、船舶検査活動では、船長の命に、統制に服さない船員等が、この活動の実施を命ぜられた部隊等の自衛官に危害を与えるおそれがある。
それから、船舶検査活動については、検査対象船舶に乗船してその職務を行う際に、船長の統制に服しない船員等から、この活動の実施を命ぜられた部隊等の自衛官に反撃をするおそれがある、こういうことがあるから、後方地域でこれらの活動をやる場合であっても、十一条によって自己保身の必要最小限度の武器使用を認めた、こう申し上げているところであります。
○政府委員（金重凱之君） 今、先生御質問ございました昭和六十二年の大韓航空機事件以降の日本に寄港、停泊しておる北朝鮮関係の船舶が関連する違法事案としまして警察が把握しているところでございますけれども、これらの船舶の船員等が直接違法行為に関与したものでございませんけれども、四件ほどございます。
本四架橋の供用に伴う船員等の離職前職業訓練につきましては、離職者の再就職の場を確保する上で非常に重要なものというふうに考えてございます。地方公共団体あるいは本四公団等におきましてあっせんされた職場、あるいは職安等を通じて確保されました職場への離職者の円滑な転職に資するためにも、その促進が図られるよう関係省庁と努力していきたいと考えているところでございます。
それで、釈放した後具体的にいろいろな処分をする、あるいは引き続き証拠固めをする、こういうふうなことで、その船員等に出頭を命ずるというふうなことを進めまして、それで最終的にすべての当該案件の措置が終わったところで、その担保金を返却する。しかしながら、出頭されない、こういうふうなことになりますと、これは没収をする、こういうふうな仕組みになっております。
第三点目といたしまして、運送人及び運送人の使用する船長あるいは船員等の運送品に関する不法行為による損害賠償についても、契約責任におけると同様の責任の軽減あるいは免除を認めようという点でございまして、以上の三点が主な改正点でございます。
それから、船員等に対する防災訓練でございますけれども、受講者が今日まで三万二千名に上っております。それから、災害の防止等に関する調査研究は約九十件でございます。 なお、現在手持ちの資機材は、オイルフェンスで約五十キロメートル分あるいはそのほかに油回収船十隻あるいは除去材等を全国二十八の基地に保有しているわけでございます。
また、他の内航船員等が現在不足しておりますので、今後労働条件を改善していけばさらにどれだけ要るか、現在省内で検討委員会を設けて検討しておりますので、今後そういった数量的なことも明らかにしていきたい、勉強していきたいと考えております。
と同時にまた、そういう船長とか船員等の損害賠償責任というのは、いずれ結局これは運送人、つまり船主の方に、多くの場合は船主でございますけれども、船主の方に転嫁されるということになりますので、せっかく運送人について責任の免除を定めましても使用人を通じて結局また無制限の損害賠償責任を負わされるということに結果においてなる可能性があるということになりますと、この国際海上物品につきまして、一九二四年条約をつくった
それから、先ほども申し上げましたが、油濁防止緊急措置手引書のひな形をつくってできるだけ関係者の便宜を図りたいと思っておりますし、またこれも先生御指摘がございましたが、特に今回、法律の成立の後は、あらゆる機会を利用してその内容を船舶所有者また船員等に周知していくように努力したいと考えております。
事業内容は、油の流出事故等が起きました場合に海上保安庁長官の指示によってその防除措置を実施すること、あるいは原因者でありますところの船舶所有者等の委託によって同様に排出油等の防除を実施すること、それからまた海上災害の中には船舶等の火災もございますけれども、そのような消火作業を実施すること、それから油防除用の資機材を保有し、これを必要に応じて船舶所有者等に提供すること、それから船員等に対する防災訓練の